不動産業者の供託金制度について聞きました集まれ！伝統構法関係者/ウェブリブログ

不動産業者の供託金制度について聞きました

<< 作成日時： 2007/05/31 00:50 >>

　先に「住宅瑕疵担保責任履行確保法」について書いた文を見た仲間から、「不動産業者には、そうした制度があるけれども、全額払わなくても連合会みたいな所に入って、そこでいくらか払えばいいっていう形ができてるから、そういうものができるんだろうね。」という話を聞きました。

　そこで、不動産屋の幼馴染に聞いてみました。
「供託金は、全国展開の大手なんかは億単位の供託金を支払う事になってるはずなんだけど、俺らみたいな県の認可を受けてる業者は一律で１０００万円の供託金なんだ。でも、そんな金額払えないだろ。だから「全宅連」っていう組織に入って、５０万円くらいだったと思うけど(追記：全宅連によると現在は60万円だそうです)、それくらいのお金を支払う事で、供託金を支払った事にできるんでそれにしたんだ。団体への会費は年３万円、毎年払ってるけど、供託金は初めの年に１回払うだけだよ。」
　・・・・「何の為に必要なの？」
「不動産を買った人がたまに騙される事があるんで、そういうお客さんから請求があれば、その供託金から救済されるっていうものだよ。」
　・・・「５０万しか払ってなくても、それ以上の保証金が出るの？」
「勿論、そのために皆で出し合ってるわけなんだろうから。」
　・・・「そのまま、その差額の請求はその業者には来ないの？」
「来るはずだよ。でも、たいがい業者は逃げちゃうけどね。」

　この度の瑕疵担保法について説明すると、
「それはすごいね。でもきっと、同じような組織ができて、そこまで払わなくてもいいようになるんじゃないかな。ま、結局天下り団体なんだろうけどね。」
（追記：コメントを寄せて下さった方いました。ありがとうございます。すぐ調べました。「全宅連」には天下りがいないそうです。各県にある部署に県の天下りもいないそうです。上からはよくそういった働きかけがあるようですが、断っているとの事です。多分、国の事業の入札とかそういったものと絡んでいないので、そういう方針でこれたのではないかと思いますが・・・という事でした。問い合わせをした事情を説明すると、「こちらの会員の中にも建築業をやっている方もおられるので影響がありますね。こちらも調べないといけませんね。」とおっしゃいました。追記終わり）　
　・・・「そうだよ、それでジャブジャブお金が入ってくるんだよ。」
「うん、どこでもそういう事になってるんだよね。でも、どうしようもないよ。」
　・・・「どうしようもないよ、じゃ済まないよ。このままじゃ、仕事をしていけなくなっちゃう。あまりに大手有利で差別的過ぎるもの。１棟に３８０万だよー。大手は１万５千円でー。１０年分払うんだし、払えなければ、保険になって掛け捨てになっちゃうし。伝統構法は基準法改正で確認通すだけで大変なお金がかかるようになっちゃったの。それでこの保険の上乗せだから・・・。」
「基準法も供託金も、どっちも姉歯事件を受けて国が責任取りたくないから、作った法律だろ？うちに来る設計士も言ってるよ『主事なんて全然審査できないのに、法律だけ厳しくしてどうするつもりなんだろうね』って。とにかく責任が国にかかって来ないようにしたい訳だよ。下の者がどれだけ困っても、上は被らないようにね。」
　・・・同調してどんどん熱くなる私に、
「気持ちはよーく解るよ。でもさぁ、そういう世の中になっちゃったんだよね。」
　・・・「なっちゃったって、それじゃ済まないから国にガンガン言ってるんだけど・・・」
「うん、そう、そう、気持ちは解るけどさぁー。でも、そんな中でやっていくしかないだろぉ。」
　幼稚園からの中学まで一緒の穏やかな男友達は、私の気持ちを納めさせようとしているようでした。・・・ありがたいとも思うのでした（笑）！

追記：
　どうやら大手・中堅企業が倒産しても、この供託金の中から保証金が出るようです。やはりどう考えてもおかしい法律だと思います。
　結局、小事業者が、この私のように「こんなの払えるわけないじゃないか！」と騒ぎ始めるのを待って、「では、救済策を作りましょう」で、天下り団体を作っていくのでしょうか。
　不動産業者の供託金だって、１０００万円ではなく、殆どが５０万円くらいで回っていってるのだとすれば、始めからそういう金額にすれば、毎年登録料を支払う必要などないはずです。もし、諸手続きの為に必要な組織なら、法律での供託金を５０万円なら「５０万円」としてから「加入金は支払って、もし供託申請があった時には、その組織に手続きの手数料を支払いなさい」というものにすればまだ納得いきます。
　国の考え方を示す法律として、まるで小さい所の方が欠陥住宅を作るものなんだというような誤解を招くものが出てくる事に強く異を唱えたい。実際に住宅保証機構が、最初の加入の段階でそうした差別をしている事に対して、本来国は正しく指導する立場にあるはずが、この供託金を出した事により、逆に国がもっと強く正しくない考え方にお墨付きを与えてしまったのです。保険業界も、住宅保証機構の保険に対しては、考え方が正しくないと意見していいものだと思うのです。
　建築業界では、今はどこも小さい所は大変な思いをして生きているのに、国は必要のない天下り団体を、まるで必要なもののように法律を作っては設置していきます。
　なんとか連合会とか土木・建設等、中小企業・建設関係の団体は沢山あります。結局政治家と癒着して、その中で官僚がそれをうまく使っているわけで、甘い汁をすすり続ける人たちは、次々出てくる法律が小事業者が潰れていくものになっていて「まずいな」と思っても、逆にまったく動く事のできない縛りが出来上がっているように、私には見えます。自浄作用を働かせられる人がその組織にいるはずはないので改善はされないでしょう。
　・・・もしかしたら、この供託金についての救済策は、そうした組織が団体として受け入れる計画がすでに出来ているかも知れませんね。もし、そうだったら、大笑いです。供託金額が差別的過ぎる事に何も声が上がってこない理由は、そこにあるのかも知れませんね。

　政治献金さえも払えない小事業者、いえ払わなくても、選挙で選ばれ税金で給料を貰っているという意識をもつ政治家が現れて、小事業者の声が国政に届くようになる日が、いつか来るでしょうか・・・・・。